日本の将来人口動向というものが国立社会保障・人口問題研究所というところから発表されているのですが、100年後の日本の人口予測は何人になっていると思いますか？かなり衝撃的な人数になってしまっているんです。。。
100年後の日本は5,000万人より少なくなる！
2010年の発表によりますと日本総人口は12,806万人です。
2013年現在で出生率が1.43人、つまり夫婦2名が生む子供の平均が2名以下になっていますので結婚しても結婚しても日本の人口は減少していくということになります。
その出生率で計算していくと100年後には日本人は半分になってしまいます。これは予測にもとづく計算ではあるのですが、計算自体はカンタンなものであり、ほぼ予測通りに人口は推移すると言われています。
出生率が2名を切ることは国の崩壊を意味する…
時間とともに人口が減っていく限界値が出生率2名です。ヨーロッパは先進国としての歴史が長いので、早くから人口高齢化という問題に向き合ってきざるを得ませんでした。
そういったヨーロッパの国々が気にしている数値が出生率2名です。この数字を切ると国が崩壊してしまうと最大限の関心を持っており、とにかく出生率2名を切らないように、ありとあらゆる施策を導入しています。国民なくして国は成り立ちませんからね。
日本の出生率は1.43人ですよ！2名をはるかに割り込んでいる。なのに政治家はこのことを深刻に考えておらず、国策として何も手を打ってこない・・・、日本が本当に危ういと思わざるを得ないのです。
日本の場合はただ人口が減るだけじゃない！
しかもですよ、医療技術の進歩によりお年寄りの寿命は信じられないペースで伸びているんです。今後も寿命が延びることはあっても減ることはないでしょう。
子供がどんどん減るけれども、老齢人口ばかりが増えていく。という…。
35年後の2040年には国民の40％が65歳以上です。4割ですよ。どこ見てもお年寄りばっかりだな～。と近い将来思うようになるんじゃないですか。渋谷も新宿も池袋も、もはや日本全体が巣鴨みたいになっていくんでしょうね。
大袈裟ではなくこのままでは日本は国としてなくなってしまう…
わたくしは思うのですがこの将来推計人口はまだまだ甘いと思っています。
日本人は世界的に見てもある程度裕福になっていますので、東南アジアの国に移住するという選択肢があるからです。2060年に働き盛りの若者たちが、高齢者のためにたくさんの税金を支払いながら老人ばっかりになっていく国に住みたいと思うでしょうか？
ちょうど現在、過疎化が進む地方から東京、大阪、名古屋、福岡に集まってきた我々と同じことを考えるのではないでしょうか？だからこのままでは本当に日本は国としてなくなってしまうのではないかと心配しているわけです。
日本が限界集落になる・・・
地方ではすでに超高齢化をむかえる限界集落がたくさんあります。限界集落とは10年以内に消滅する可能性のある集落のことで、人口の50%以上が65歳以上になってしまった地域のことです。
65歳の人口割合が50%を超えてしまうと、どんなにかんばってもその地域は10年以内にインフラなどを維持することができなくなり、事実上人が住んでいくことができない地域になってしまいます。
人口推計を見てみると日本という国自体が限界集落となるのはそんなに遠い未来なのでしょうか？都市と呼ばれる場所以外はすべて限界集落となるのは100年ぐらいしかかからないのではないでしょうか？
すでにインフラの崩壊は始まっている
限界集落までいかなくても、あちこちの地方でインフラが崩壊しそうな足音が聞こえてきます。
たとえば代表的なインフラである水道。水道代金は地域により格差が10倍にもなっています、しかも今後はさらに老朽化が進むと同時に地方の人口減少が進むことで、水道料金の格差はますます広がっていくはずです。
稼ぎのよい大都市であっても毎月支払う生活コストの値上げは厳しいというのに、収入自体が少ない地方で水道料金が高くなっていくとはまさにインフラ崩壊の兆候が表れているのではないでしょうか？
人口減少を解決するのは国策でしかなしえない・・・
どうすればこの人口減少に歯止めがかかるのでしょうか？
何もしなければ100年後には日本全体が限界集落です。
出生率を上げるには子供を産めばいいわけですが、産むだけではく子供はしっかりと育てなくてはなりません。
子供を育てながら働くことができるような、子供を安心して預けられるような、シングルマザーでも2人3人と子供を育てられるような安心感を首長や議員の皆様が女性に与えなければならないのです。
国の景気を良くすること、国の借金を減らすこと、近隣諸国との外交問題、いろいろとあるでしょうが何よりも先んじて解決すべき問題は出生率の低下に歯止めをかけることではないでしょうか？
