高度経済成長期、日本という国自体が豊かであり、その結果、国の収入である税金が豊富であったことは間違いないと思います。
その豊富な税金を使うことで、公共事業を通じて、日本のインフラはどんどん拡充されていきました。高速道路、水道管、下水管、箱モノと呼ばれる公共施設。無駄遣いという意見はありますが、良くも悪くも、住みやすい便利な国になりました。
無尽蔵に増えていったインフラ。それが現在、インフラの改修にかかる費用を税金でカバーできるのか？という問題が生じてきています。
例えば、水道管。2020年からの5年間で、年間1兆円の改修費用が必要になると試算されています。
人口が減っていくので、水道管の改修に必要な費用を捻出するため、水道料金は確実に上がっていくことでしょう。
それでも、人口が減少してしまった地域では、果たして改修する費用を捻出することができるのでしょうか？
耐用年数が40年といわれている水道管。果たしてどれだけの水道管を改修することができるのでしょうか？
なにも水道管をつくるのが悪いと言っているわけではありません。インフラを構築していくことは大事なことですが、インフラを闇雲に建設するだけではなく、その後の維持管理まで考えていかないと、改修費用にかかる問題は必ず生じてきてしまうことでしょう。
わたくしどもは日々、浄化槽の清掃、トイレのくみ取りをしています。下水管についても、大きな改修費用が生じてきています。大規模な下水管のシステムが日本全国に構築されているからです。それを維持していくだけでも大変な費用ですが、改修となるとその費用は莫大なものになってしまいます。水道管と同様に、近い将来、現在の下水管に限界がきてしまうことでしょう。
そう考えると、自宅で出した生活排水を自宅できれいに処理する。いわゆる浄化槽ですが、あらためて浄化槽というシステムは素晴らしい発明だと感じています。どんどん浄化槽が減り、下水管への接続が進んでいる地域が多いですが、ちゃんと将来の下水管の維持管理費用まで考慮しているのであれば良いのですが…。
